連絡会議を道が設置へ ギョーザ中毒

中国製ギョーザによる中毒が疑われる道内の消費者が、旭川市の女性と札幌市の女性四人の計五人に上ったことを受け、高橋はるみ知事は三十一日の記者会見で「道民の被害が拡大しないよう最善を尽くす」と述べ、情報収集や注意喚起の徹底を図る考えを示した。道は一日、庁内に連絡会議を設置し、今後の対応を協議する。
　札幌、旭川の両市保健所は、これらの自宅に残されていた冷凍ギョーザを検査機関で鑑定し、殺虫剤成分の有無を調べる。
　札幌市によると、健康被害を訴えたのは、中央区の一世帯（五十代と七十代の女性二人）と清田区の一世帯（二十代と五十代の女性二人）の計四人。
　いずれも、コープさっぽろが組合員向けの戸別配達で販売した中国製の「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子（ぎょうざ）（四十個入り）」を食べて、下痢や吐き気、めまいの症状が出たという。
　また、釧路市や釧路管内釧路町、網走管内小清水町では昨年十一月以降、回収対象となった冷凍食品を、幼稚園や小中学校の給食として合計約一万千五百食提供していたことが分かった。
　いずれも健康被害の報告は三十一日現在、ないという。